設立事例

当事務所がご支援した会社設立の事例集

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合同会社
資産管理会社
2025年5月

医師の資産管理会社を設立支援

本店所在地
北九州市
資本金
800万円
申込サービス
税理士顧問、記帳代行、給与計算
合同会社設立、資産管理会社の活用相談、税務届出、会計体制の整備
ご相談の背景
ご相談者様は、医師として安定した収入がある一方で、将来的な資産形成や資産管理(プライベートカンパニー)について検討されていました。

個人で資産を保有・運用する場合と、資産管理会社を設立して法人で管理する場合では、税務上の取扱い、経費計上、所得分散、相続対策、資産承継の考え方が異なります。

特に医師の方は、給与所得や事業所得が高くなるケースも多く、個人の所得税率、将来の相続税、投資資産の管理方法などを総合的に検討することが重要です。

今回のケースでは、今後の不動産投資や金融資産の管理、将来的な家族への資産承継も視野に入れ、資産管理会社の設立を検討されました。
当事務所で行った支援内容
当事務所では、まずご相談者様の現在の収入状況、資産状況、今後の投資予定、家族構成、将来の資産承継に関するお考えを確認しました。

そのうえで、資産管理会社を設立する目的を整理し、株式会社として設立する場合のメリット・注意点をご説明しました。

資産管理会社は、単に会社を設立すればよいというものではありません。設立後にどのような資産を法人で保有するのか、どのような収入を法人に計上するのか、役員報酬をどのように設定するのか、個人と法人の資金移動をどのように管理するのかなど、事前に検討すべき事項が多くあります。

今回のケースでは、株式会社設立に必要な基本事項の整理、設立スケジュールの確認、司法書士との連携による法人設立手続き、設立後の税務署等への届出書作成をサポートしました。

また、設立後に法人として適切に会計処理を行えるよう、会計ソフトの導入や経理体制の整備についても支援しました。
福岡で資産管理会社の設立をお考えの方へ
資産管理会社は、将来の資産形成、資産防衛、相続対策、事業承継などを考えるうえで有効な選択肢となる場合があります。

一方で、すべての方に資産管理会社の設立が適しているわけではありません。

現在の所得状況、保有資産、今後の投資計画、家族構成、相続対策の方針などを踏まえたうえで、個人で管理する場合と法人を活用する場合の違いを検討することが大切です。

宮川公認会計士事務所では、福岡で会社設立を検討されている方、医師・ドクターの方による資産管理会社の設立をお考えの方に対して、会社設立から税務・会計まで一貫してサポートしています。

資産管理会社の設立をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。