福岡市のスタートアップ支援制度・補助金まとめ｜起業・会社設立前に知っておきたい制度
福岡市は国家戦略特区を活用し、スタートアップ支援に力を入れている都市です。
行政による相談窓口、支援施設、在留資格制度、税制優遇、投資家ネットワークなど、起業家向けの制度・環境が整っています。
本記事では、福岡市の主要な支援リソースを6つにまとめて紹介します。
1. Fukuoka Growth Next（FGN）
福岡市中央区大名にある官民共働型のスタートアップ支援施設。
ワークスペース、メンタリング、イベント、成長支援プログラムなどが集約されており、福岡の起業家コミュニティの中心地として機能しています。
会員になることで、専門家相談やネットワーキングの機会が得られます。
〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名２丁目６−１１
2. スタートアップビザ
国家戦略特区を活用した在留資格制度。海外起業家が「経営・管理」ビザの要件を満たす前段階でも、福岡市内で起業準備活動を行う場合、当初1年間、最長2年間の滞在が認められる制度です。福岡市は全国に先駆けて本制度を導入しました。
3. スタートアップカフェ（無料相談）
天神に拠点を構える無料の起業相談窓口。上記のFGN内に設置されています。
コンシェルジュが起業の悩みに対応し、登記・税務・資金調達など必要に応じて専門家相談につなぐワンストップ拠点です。
「何から手をつけて良いかわからない」段階の起業家には最適の入り口です。
https://growth-next.com/startupcafe
4. 補助金・実証実験などのスタートアップ支援
福岡市では、創業支援、補助金、実証実験支援など、スタートアップの成長段階に応じた各種支援策が用意されています。
行政課題や地域課題とスタートアップの技術・サービスを組み合わせることで、実際のフィールドでプロダクトを試せる機会が得られる点も特徴です。
5. スタートアップ法人減税・特区税制
福岡市の国家戦略特区を活用した税制優遇制度。
特区のエリア内で設立後5年未満のスタートアップが革新的な事業を行い、一定の要件を満たす場合、国税および市税の軽減措置を受けられる可能性があります。
対象業種や事業内容、雇用要件などがあるため、利用を検討する場合は事前確認が重要です。
[福岡市ホームページ] https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kikaku/shisei/f-tokku/Startuphoujingennzei.html
6. 九州・福岡発のVC／エンジェル投資家ネットワーク
福岡・九州エリアには、ベンチャーキャピタル（VC）など、地域に根差した投資家ネットワークがあります。
シード〜アーリー段階で地元投資家とつながりやすい点は、福岡で起業するメリットの一つです。
FGNやスタートアップカフェ、各種イベントを通じて接点を持てるケースもあります。
まずはココから：スタートアップカフェへ行ってみよう
「何から手をつけて良いかわからない」段階なら、まずはスタートアップカフェ（無料）に行ってみるのがおすすめ。
会社設立のフェーズに合わせて、必要な制度・補助金・専門家を紹介してくれます。
情報の入り口として最も使い勝手の良いリソースです。
また、福岡市の支援制度については、市の「起業・創業応援サイト」がありますので、ちょくちょく覗いてみるのも良いでしょう。補助金など、支援制度の情報も確認できます。
次の記事では、設立登記が完了した直後にやるべき5つのアクションをまとめます。
