福岡で会社設立したら知っておきたい4つの税金｜法人税・住民税・事業税・消費税をわかりやすく解説

法人化すると必ず付き合うことになるのが「税金」。

種類が多く分かりにくいと感じがちですが、起業初期に押さえるべきは4種類だけです。

それぞれの税率と仕組みをコンパクトに解説します。

1. 法人税（国税）：15〜23.2%

会社の所得に対して課される国税。

中小法人の場合、所得800万円以下の部分は軽減税率15%、それを超える部分は23.2%が適用されます。

創業初期の小さな会社ほど、税率面で有利な設計です。

【参照】法人税の税率（国税庁）

2. 法人住民税：均等割 概ね年7万円程度〜

「均等割」と「法人税割」の2階建て構造です。

起業時赤字でも発生する均等割がポイントで、福岡市内の小規模法人の場合、市民税・県民税を合わせて概ね年7万円程度から発生します。

なお、福岡市の法人市民税均等割は、資本金1,000万円以下・従業者数50人以下の場合で年5万円です。

法人税割は法人税額に応じて計算されます。

【参照】法人の市民税（福岡市）

3. 法人事業税：3.5〜7%＋特別法人事業税

所得に応じて段階的に課税される地方税で、福岡県に納付します。

福岡県の普通法人では、所得400万円以下の部分は3.5%、400万円超800万円以下の部分は5.3%、800万円超の部分は7.0%が目安です。

なお、法人事業税に加えて、法人事業税額を基準とする特別法人事業税も発生します。

重要なポイントは、事業税等の支払額は翌年度の損金に算入できることです。

【参照】法人の事業税（福岡県）

4. 消費税：10%

資本金1,000万円未満で設立した場合、原則として設立1期目・2期目は免税事業者となるケースが多いです。

ただし、インボイス制度に登録して適格請求書発行事業者になると、その時点から課税事業者となり、消費税の申告・納税が必要になります。

BtoB取引が多いビジネスでは、取引先との関係上、インボイス登録が実質的に必要になるケースもあります。

個人事業と法人、どこで損益が分岐する？

一般に、課税所得が700〜900万円を超えるあたりから、法人化したほうが税負担が軽くなるケースが増えてきます。

これは個人の所得税が累進課税である一方、法人では役員報酬の設計や所得分散、経費計上の幅などを活用できるためです。

ただし、法人には法人税だけでなく、法人住民税・法人事業税・社会保険料なども発生するため、単純な税率比較だけで判断しないことが重要です。

• 個人事業：所得税＋住民税＋個人事業税＋国民健康保険＋国民年金
• 法人：法人税＋法人住民税＋法人事業税＋特別法人事業税＋役員報酬に対する所得税・住民税＋社会保険料

法人化のメリットは節税だけじゃない

法人化のメリットは節税効果だけではありません。

社会的信用（融資や取引面）、採用力（求職者の安心感）、資金調達（VC・銀行融資）など、ビジネスの「箱」として法人になることのメリットは多角的です。

所得が低くても、事業の成長フェーズに合わせて法人化を検討する価値はあります。

次の記事では、福岡市が用意するスタートアップ向け支援制度・補助金を一覧で紹介します。