会社設立の費用はいくら?株式会社と合同会社で比較
福岡で会社を設立するときに必ず気になるのが「結局いくらかかるのか?」という費用感。
株式会社と合同会社では実費だけで10万円以上の差があります。
本記事では設立費用の内訳を項目別に解説します。
株式会社の設立費用:実費で約17万円〜24万円程度
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 15,000円〜50,000円 | ※資本金額や発起人の人数等により異なります。 |
| 定款の収入印紙 | 40,000円 | 電子定款なら不要 |
| 登録免許税 | 150,000円〜 | 資本金×0.7%または15万円のいずれか高い方 |
| 印鑑作成 | 5,000〜30,000円 | 3点セット目安 |
| 謄本・印鑑証明取得料 | 2,000円前後 | 数通分 |
電子定款を利用すれば印紙代4万円が不要になり、資本金額や認証手数料によっては、実費を17万円台〜20万円台前半に抑えられる場合があります。

合同会社の設立費用:約10万円〜
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 0円 | 合同会社は認証不要 |
| 定款の収入印紙 | 40,000円 | 電子定款なら不要 |
| 登録免許税 | 60,000円〜 | 資本金×0.7%または6万円のいずれか高い方 |
| 印鑑作成 | 5,000〜30,000円 | 3点セット目安 |
電子定款を使えば、登録免許税6万円を中心に、実費は6万円台から設立可能です。
印鑑作成費や登記事項証明書の取得費用を含めると、7万〜10万円程度を見込んでおくと安心です。
株式会社と比較すると、合同会社の方が10万円以上安く設立できるケースが多く、特に登録免許税と定款認証手数料の差が大きなポイントです。

知っておきたい節約ポイント
- 電子定款で印紙代4万円が0円に:自分でやるなら電子定款作成ソフトが必要。専門家依頼なら標準対応。
- 専門家報酬は依頼範囲によって異なりますが、5〜10万円程度が一つの目安です。電子定款の費用負担を考えると、依頼した方が安く済むケースもあります。
- 資本金は登録免許税に影響:株式会社で資本金が2,143万円を超えると、登録免許税が15万円を上回ります(資本金×0.7%)。

「設立費用」以外にかかるお金
設立費用とは別に、運営開始後にも以下のような費用が発生します。資金計画に組み込んでおきましょう。
- 会計ソフト:月額3,000〜5,000円(freee/マネーフォワード等)
- 顧問税理士:月額3〜5万円が相場(福岡では、これより若干安い顧問税理士サービスもあります。)
- 法人住民税の均等割:赤字でも年7.1万円〜
- 社会保険:法人は原則として加入対象。役員報酬を支給する場合は、代表者1人の会社でも加入が必要になります。
次の記事では、起業家が知っておくべき4つの主要な税金について解説します。


