AUG 04 2022

福岡の会社設立で活用したい補助金・助成金４選

これから創業や会社設立する際に、是非利用をお勧めしたいのが国や福岡県、福岡市等の官公庁が公募する「補助金・助成金」です。

ただ、補助金や助成金というもは、会社を設立したら、何もせずに自動的に受給できるものではありません。

官公庁が募集している補助金や助成金については、基本的には、各補助金・助成金毎に、条件や募集期間、提出書類等が定められています。

それぞれの補助金・助成金の内容や条件等については、所管の官公庁の募集要項等を確認いただくことが必要となります。また、補助金・助成金の趣旨に沿った事業計画の作成等も求められるものもありますので、事前の準備も重要です。

今回の記事では、福岡市で会社を設立する方々で活用できそうな補助金・助成金を紹介したいと思います。

特定創業支援等事業

産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けた自治体が定めた要件を満たすと「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の交付を受けることができます。この証明書の交付を受けると、下記のようなメリットが受けられます。

福岡県では、北九州市、福岡市、久留米市、直方市、飯塚市、糸島市、古賀市、福津市、など多くの自治体で認定を受けています。（福岡県の認定自治体）

この証明書を受けることで、以下で説明する、福岡市の「新規創業促進補助金」や「持続化補助金（創業枠）」でも優遇策を受けることが可能になります。

福岡市では、上記の特定創業支援等事業の証明を受けて登録免許税半額軽減を受けた方々に対し、登録免許税の残りの半額相当額を補助する取り組みを行っています。

福岡市で創業する場合、上記の特定創業支援等事業を受け、さらに福岡市の新規創業促進補助金を受けることができれば、登録免許税が実質かからずに会社設立が可能です。

持続的な経営に向けた経営計画に基づき、地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するための補助金です。新型コロナで給付された持続化給付金とは全く別物なので注意してください。

この小規模持続化補助金では、「創業枠」という創業者向けの特別枠が設けられています。上述の特定創業支援等事業による支援を受け創業した小規模事業者に対して補助上限額が200万円に引き上げられています。（公募締切時から起算して過去３か年の間に受けかつ過去３か年の間に開業した事業者が対象となります。）

詳しくは下記の全国商工会連合会のサイトをご覧ください。

【参考】全国商工会連合会・小規模事業者持続化補助金

福岡で会社を立ち上げて、従業員を雇用するのであれば利用しておきたいのがキャリアアップ助成金です。非正規雇用をした後、新しく立ち上げた会社内で従業員のキャリアアップのため、条件に見合う正社員化や処遇改善を行うと助成金が支給されます。

支給申請までの流れは下図の通りとなります。

キャリアップ計画の作成・認定、就業規則等の作成・改定等の作業が必要となってきます。

詳細は、下記の厚生労働省のページをご覧ください。

以上、福岡で会社設立を検討されている方が利用できる補助金と助成金の例を５つご紹介させていただきました。いかがでしたか。

創業や起業時は、初期投資の資金等も必要となり、資金繰りが厳しくなることが多いです。当事務所では、創業後の資金調達面のアドバイスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。